会社設立をご検討中の方知らなきゃ損する控除とは?

合同のメリット

ほかの会社設立と比較した合同のメリット

会社設立の種類は主なものとして4つあります。大企業の多くが選択するのが株式会社です。そして、割と規模の小さい会社として合資会社と合名会社があります。以前は有限会社というものがありましたが、これは現在では廃止されていますが、廃止されたときに別のものとして合同会社という会社組織が認められるようになりました。個人事業主が法人成りをするときや、規模の小さい会社設立をするときに用いられるケースが多いのですが、ほかと比較してどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、株式会社と比較してみると、コストの面では圧倒的に優れていると言えるでしょう。会社設立をするときのコストはかなり安くなっています。また、維持するためのコストも合同の方が優れていると言えるでしょう。事業の規模が大きくない場合には、コストはできるだけ抑えたいと考えるのは自然なことではないでしょうか。そのために、個人事業主の法人成りなどに用いられることが多いのです。ただ、規模の大きい会社もありますから、必ずしも規模によって決まるものではありません。合資会社や合名会社と比較してみると、出資者の責任の面で大きく異なっていると言えるでしょう。合資会社や合名会社は無限責任会社と呼ばれます。つまり、会社としての責任を出資者である社員が負うことを意味します。わかりやすい例が借金です。会社としてお金を借りたとしても、それはあくまでも法人の契約ですから、保証人になっている場合を除いて出資者は責任を負わないと考えるのが自然でしょう。しかし、合資会社や合名会社はそうではなくて、責任を負うわけです。これに対して、合同会社は有限責任会社ですから、会社の借金はあくまでも会社のものであって、出資した人は出資した金額の範囲でしか責任を負いません。例えば、100万円出資すれば、その100万円がなくなってしまう可能性はあるのですが、100万円を失ってさらに借金を負うと言うことはありません。これが有限責任なのです。

合同会社の会社設立は、ほかと比較するとこのような点で優れています。もちろん優れている点だけではなくて、劣っている点もあるのですが、割と規模の小さい会社にとっては優れた点を生かしやすいと言えるでしょう。そのために、個人事業主が節税目的や、その他の目的で会社設立をしようと思ったときには、いくつかある会社組織の中から合同を選ぶことが多いと考えられるのです。

合名会社設立数は他の形態の会社と比較して少ない

会社法では現在、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類の会社を設立することができますが、年間の会社設立数は圧倒的に株式会社が多くなっています。一方、年間の会社設立数を比較したときに最も件数が少ないのは合名会社で、2006(平成18)年以降は年間の設立数が100社以下の状況が続いています。合名会社は、2006年に合同会社が設立可能になる以前から選択可能な形態ですが、なぜ他の会社形態と比較して年間の会社設立数が少ないのでしょうか。

合名会社を選択して会社設立を行う者が減っている最大の理由は、この会社を選択すると社員がみな無限責任社員となるからです。
無限責任社員とはその名の通り、会社に対して無限に責任を負わなければならない社員を指します。これに対して、会社に対して決められた範囲までしか責任を負わなくても良い社員は有限責任社員と呼ばれます。無限責任社員と有限責任社員は、会社設立直後やその後の経営が順調にすすんでいるうちはあまり立場の違いを気にする必要はありませんが、経営がうまくいかなくなった場合に立場の違いが大きくなります。
会社の経営がうまくいかなくなると、やがて経営破綻へとつながります。このとき、会社が抱えている負債を会社が保有している財産で全て弁済できないと、有限責任社員は自分が出資した範囲で責任を負えば良いですが、無限責任社員だと自分の財産を弁済にあてなければならなくなります。合名会社は社員全員が無限責任社員となるため、会社が経営破綻をするとそれぞれの社員が自ら保有する財産を会社の債務を弁済するために提供しなければなりません。合資会社も社員の一部が無限責任社員でなければならないため同様のリスクが生じますが、全社員が有限責任となることが規定されている株式会社と合同会社についてはこのような大きなリスクが生じることはありません。

合名会社には、設立に必要な費用が少なくて済み、作成した定款の認証が不要であることから手続きも比較的簡単であるため、株式会社のように大きな会社を目指しているわけではない人にとっては魅力的に見えます。しかし、このような魅力があるにもかかわらず設立数が少ない状況が続いているのは、設立後に経営に行き詰まったときのリスクが、設立時におけるメリットと比較すると非常に大きいと認識されているからといえます。近年は、合同会社のメリットが起業を目指している人の多くに認識されるようになってきているため、合名会社の設立数が少ない傾向はさらに強まると考えられています。

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